「税法上と特別法上の準備金の違い（図表）」

2020年（令和2年）8月20日（最終更新2022年3月21日）

寺田　誠一（公認会計士・税理士）

・租税特別措置法上の準備金の表示

　固定資産の特別償却準備金など、租税特別措置法上の準備金の表示は、次のとおりです。

①　企業会計原則注解18の引当金に該当するもの

　これらのものについては問題なく、流動負債・固定負債に記載されます。ただし、このような場合はまれであると思われます。

②　注解18の引当金に該当しない利益留保性のもの

  これらのものについては、損金経理を行い、負債の部に計上することは認められません。したがって、積立金の一種として純資産の部に計上し、税務上は申告書で調整することになります。大部分の準備金は、こちらに該当します。

・特別法上の準備金の表示

　特別法上の準備金とは、特別の法令により、負債の部に計上することが強制されているものです。具体的には、金融商品取引法による証券取引責任準備金・取引損失準備金、商品取引所法による商品取引責任準備金、金融先物取引法による金融先物取引責任準備金、保険業法による責任準備金・異常危険準備金、電気事業法による渇水準備金などです。これらの表示は、次のとおりです。

①　企業会計原則注解18の引当金に該当するもの

　これらのものについては問題なく、流動負債・固定負債に記載されます。ただし、このような場合も、まれであると思われます。

②　注解18の引当金に該当しない利益留保性のもの

　これらのものについては、やむを得ないので（特別法は一般法に優先）、損金経理を認めています。ただし、本来の負債でないことを明らかにするため、流動負債・固定負債ではなく、固定負債の次に「特別法上の準備金（または特別法上の引当金）」の区分を設けて記載します。

A：資産の部に記載される引当金（貸倒引当金）

B：負債の部に記載される債務性のある引当金（製品保証引当金、売上割戻引当金、賞与引当金など）

C：負債の部に記載される債務性のない引当金（修繕引当金、特別修繕引当金など）

D：「特別法上の準備金」に記載される利益留保性の準備金（特別法によるものに限定）

※本稿は、次の拙著を加筆修正したものです。

寺田誠一著 『ファーストステップ会計学　第2版』東洋経済新報社2006年　「第11章　負債と引当金繰入額　4　税法・特別法上の準備金」 

※このウェブサイトの趣旨については、「ご挨拶」参照。