一括償却資産の会計と税務…法人税申告書と固定資産税

「一括償却資産の会計と税務…法人税申告書と固定資産税」

2025年（令和7年）4月12日

公認会計士・税理士　寺田　誠一

・減価償却資産の取得価額別の各種処理

　固定資産（減価償却資産）のうち、取得価額が10万円未満のものについては、税務上（法人税・所得税）、一時（いちじ）の損金算入（勘定科目は、消耗品費など）が認められています。その場合、固定資産ではないので、固定資産税は課税されません。

　10万円以上のものについては、原則、固定資産計上して減価償却していくことになります（固定資産税も課税されます（※）。税率1.4％）。

※：固定資産税は市町村ごとの課税で、免税点があり、1市町村あたり150万円未満は課税されません。したがって、当初は課税されても、償却が進んでいくと課税されなくなる場合もあります。

　ただし、固定資産計上の例外が2つあります。

①　少額減価償却資産（中小企業等の少額特例）

　青色申告を行っている従業員500人以下の中小企業（資本金1億円以下）等に限って適用可能です。固定資産（減価償却資産）のうち30万円未満のものについて、一時の損金算入（勘定科目は消耗品費など）が可能という制度です（1事業年度300万円まで）（※1）。

　この中小企業等の少額特例を適用しても、固定資産税は課税されます。

②　一括償却資産（3年一括償却の特例）

　どの企業も、適用可能です。固定資産（減価償却資産）のうち、取得価額が20万円未満のものについて、3年一括償却という制度を選択することができます（※1）。20万円未満の任意（※2）の各資産を個別管理しないで合算して、耐用年数に関係なく、取得（事業の用に供した）年度を含めて、3年間で１/３（※3）ずつ均等に損金に計上していくものです。取得年度も、月割計算しないで、1年分の損金が認められます。

　この制度は、10万円未満の一時の損金算入可能制度のいわば延長戦上の制度です。違いは、一時ではなく、3年間でという点です。したがって、この3年一括償却制度を適用した場合には、固定資産税は課税されません。すなわち、固定資産税の節税になります。

※1：貸付資産（リース資産）は、少額減価償却資産と一括償却資産の対象とはなりません（ただし、主要な事業が貸付業（リース業）である場合を除きます。）。つまり、主要な事業が貸付業でない場合の貸付資産は、これらの制度の対象となりません。

※2：ある20万円未満の資産について、固定資産計上するか、3年一括償却するか、さらに中小企業等では一時の損金とするかは、その企業の自由です。

※3：12か月に満たない事業年度がある場合には、その事業年度の月数／３６か月となります。

　3年一括償却を適用した場合には、途中で売却・廃棄しても、その時点で売却損・除却損を計上することはできなく、規則的・均等に3年間の損金を続けていきます。

　一括償却資産で3年の償却を選択した資産については、次年度以降、通常の減価償却計算に変更することはできません。

　仕訳をするとき、資産の勘定科目は「一括償却資産」とします。貸借対照表の表示は、有形固定資産や無形固定資産の該当項目に含めます（通常は、工具器具備品が多いと思われます。）。

非常にレアケースですが、10万円未満のものについても、固定資産計上は可能ですが、その場合、固定資産税が課税されます。また、10万円未満であっても、3年一括償却制度を選択することもできますが、その場合には、固定資産税は課税されません。

　以上のことを表にまとめると、次のとおりです。

	法人税・所得税	固定資産税
10万円未満	一時の損金	✕
	3年一括償却	✕
	固定資産・減価償却	〇
10万円以上20万円未満	（中小企業）一時の損金	〇
	3年一括償却	✕
	固定資産・減価償却	〇
20万円以上30万円未満	（中小企業）一時の損金	〇
	固定資産・減価償却	〇
30万円以上	固定資産・減価償却	〇

〇：固定資産税の課税対象、✕：固定資産税の課税対象外

　この表について、コメントしておきます。

　まず、10万円未満の場合には、一時の損金とします。

　10万円以上20万円未満の場合には、中小企業等で一時の損金が可能ならばそれを選びます。会計処理の簡便さや早期の損金計上による法人税・所得税の節税というメリットがあります。デメリットは固定資産が課税されることですが、低い税率と免税点があることを考えると、それほど負担にはならないと思われます。

　10万円以上20万円未満で中小企業等の一時損金に該当しない場合には、3年一括償却を選ぶ方がよいでしょう。3年一括償却は、定額法・期首取得・耐用年数3年・残存価額0の減価償却と計算が同じであり、非常に簡便です。3年は、各資産の個々の耐用年数より短いことが多いと思われるので、通常の減価償却よりも損金計上が早くなります。固定資産税も課税されません。

　10万円以上20万円未満で、中小企業等の一時の損金と3年一括償却のいずれも選択しない場合には、通常の固定資産計上・減価償却となります。

　20万円以上30万円未満の場合には、中小企業等で一時の損金が可能ならばそれを選びます。該当しなければ、通常の固定資産計上・減価償却となります。

　30万円以上の場合には、通常の固定資産計上・減価償却となります。

・一括償却資産の会計処理

　さて、一括償却資産の会計処理には、次の2とおりの方法があります。

①　決算調整方式

　その年度の一括償却資産に計上したものを集計し、各年度の決算整理で１/３ずつを減価償却費計上します。会計上の仕訳で完結し簡便なので、通常、この処理が採られると思います。また、個人事業は、法人税申告書がないので申告調整方式が採れず、必然的に決算調整方式によることになります。

　したがって、決算調整方式が原則的処理と考えてよいと思います

②　申告調整方式

　一括償却資産を消耗品費などに全額計上し、各年度の税務上の所得が決算調整方式と同じ結果になるように、法人税申告書で調整します。

　申告調整方式は、法人税申告書の記入が必要となり手数がかかるので、例外的処理と考えられます。

（設例）

　✕1年の期中に、165,000円（うち消費税15,000円）の車両（バイク）を現金で購入した。また、期中に132,000円（うち消費税12,000円）の器具備品（パソコン）を現金で購入した。3年一括償却制度を適用することとした。✕2年に、車両を88,000円（うち消費税8,000円）で売却し現金を受け取った。3年間の税抜経理方式（消費税別記入力）の仕訳は、どのようになりますか。

（第1法）決算調整方式

✕1年：(借)一括償却資産　150,000　(貸)現　　金　165,000

　　　　　仮払消費税　　　15,000

　　　 (借)一括償却資産　120,000　(貸)現　　金　 132,000

　　　　　仮払消費税　　　12,000

　　 (借)減価償却費　　90,000　(貸)一括償却資産 90,000

✕2年：(借)現　　金　　88,000　(貸)固定資産売却益　80,000

　　　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税　　　 8,000

　　　(借)減価償却費　90,000　(貸)一括償却資産　　 90,000

✕3年：(借)減価償却費　90,000　(貸) )一括償却資産　90,000

（第2法）申告調整方式

✕1年：(借)消耗品費　150,000　(貸)現　　金　165,000

　　　　　仮払消費税　15,000

(借)消耗品費　120,000　(貸)現　　金　132,000

　　　　　仮払消費税　12,000

✕2年：(借)現　　金　 88,000　(貸)固定資産売却益　80,000

　　　　　　　　　　　　　　　　仮受消費税　　　 8,000

✕3年：仕訳なし

　第2法（申告調整方式）を採った場合の、各期の法人税申告書を示してみます。

第✕1期の別表四

区分		総額	処分
区分		総額	留保	社外流出
当期利益
加算	一括償却資産否認	180,000	180,000
減算
所得金額

第✕1期の別表五(一)

区分	期首利益積立金	当期の増減		翌期首利益積立金
区分	期首利益積立金	減	増	翌期首利益積立金
一括償却資産			180,000	180,000

第✕2期の別表四

区分		総額	処分
区分		総額	留保	社外流出
当期利益
加算
減算	一括償却資産認容	90,000	90,000
所得金額

第✕2期の別表五(一)

区分	期首利益積立金	当期の増減		翌期首利益積立金
区分	期首利益積立金	減	増	翌期首利益積立金
一括償却資産	180,000	90,000		90,000

第✕3期の別表四

区分		総額	処分
区分		総額	留保	社外流出
当期利益
加算
減算	一括償却資産認容	90,000	90,000
所得金額

第✕3期の別表五(一)

区分	期首利益積立金	当期の増減		翌期首利益積立金
区分	期首利益積立金	減	増	翌期首利益積立金
一括償却資産	90,000	90,000		0

　第1法（決算調整方式）では、✕1年度の一括償却資産の計上額合計が270,000円なので、各年度の決算整理でその１/３の90,000円を減価償却費として計上します。

　第2法（申告調整方式）では、一括償却資産を消耗品費に全額計上し、税務上、第1法と同じ結果になるように、各年度の法人税申告書で調整します。

　具体的には、第✕1期の損金は90,000円です。しかし、第2法では消耗品費を270,000円計上しているので、申告書で利益に180,000円プラスします。その結果、税務上の所得は、第1法と同じ90,000円になります。

　第✕2期と✕3期の損金も、それぞれ90,000円です。しかし、会計上は費用計上がないので、申告書で利益から90,000円マイナスします。

　X2年のように売却除却があっても、個々の資産の減価償却は行わないので、第1法・第2法いずれも、売却損除却損は計上されません。

※このウェブサイトの趣旨については、「ご挨拶」参照。