「ゴルフ利用税と軽油引取税の会計と税務（法人税・消費税）」
2025年（令和7年）3月31日
寺田 誠一（公認会計士・税理士）
・ゴルフ利用税
ゴルフ利用税は、都道府県民税です。標準税額は1人1日あたり800円ですが、ホール数や利用料金などにより、いくつかの等級が設けられています。また、高齢者・障がい者などには、非課税・軽減制度があります。
プレー代・ロッカー代・飲食代などは、ゴルフ場の売上となります。しかし、ゴルフ利用税は、ゴルフ場が利用者から預かって都道府県に納めているものであり、ゴルフ場の売上ではありません。
したがって、利用者が支払うプレー代・ロッカー代・飲食代などには消費税がかかりますが、同じ利用者が支払うものであっても、ゴルフ利用税には消費税はかかりません（他に、緑化協力金なども、消費税課税対象外です。）。
（設例）
ゴルフ場において、取引先とのプレー代19,500円、ロッカー代500円、レストランの食事代8,000円、ゴルフ利用税2,000円を現金で支払った。消費税内税入力方式での仕訳は、どのようになりますか。
（第1法）交際費とする方法
(借)交際費 28,000 (貸)現 金 30.000
交際費 2,000
（第2法）租税公課とする方法
(借)交際費 28,000 (貸)現 金 30.000
租税公課 2,000
プレー代などは消費税課税なのに対して、ゴルフ利用税は消費税課税対象外（不課税）です。したがって、仕訳を分ける必要があります。勘定科目は、第1法のように交際費とする方法と、第2法のように租税公課とする方法とが考えられます。
会計ソフトで仕訳を入力する場合の消費税区分ですが、当初の区分は交際費は課税仕入れ、租税公課は課税対象外（不課税）となっています。したがって、第1法を採ってゴルフ利用税を交際費として入力した場合には、消費税区分を課税対象外（不課税）に直す必要があります。第2法の消費税区分は、課税対象外（不課税）となっているので、変更の必要がありません。
法人税では、交際費に損金算入限度額が設けられているので、交際費を正確に計算する必要があります。第1法は、そのまま交際費を集計すればよいわけです。第2法を採った場合には、法人税申告時に租税公課に含まれる交際費を法人税申告書別表15において交際費にプラスする必要があります。
つまり、ゴルフ利用税を交際費として処理する方法は、会計の仕訳入力時に手数がかかります。一方、租税公課として処理する方法は、税務の決算時に手数がかかります。どちらも一長一短です。
私見では、交際費として処理する方法が妥当と考えます。そもそもゴルフ利用税も含めて交際費と考えられるからです。
・軽油引取税
軽油引取税は、都道府県民税です。ディーゼル車の燃料などとして用いられる軽油に課税される税金です。税額は、1リットルあたり32.1円です。
軽油引取税は、通常、ガソリンスタンドが預かっているだけで、ガソリンスタンドの売上ではありません。したがって、ガソリンスタンドで購入した軽油には消費税はかかりますが、軽油引取税には消費税はかかりません。
（設例）
ガソリンスタンドで軽油代金6,500円（うち軽油引取税1,500円）を現金で支払った。消費税内税入力方式での仕訳は、どのようになりますか。
（第1法）車両費とする方法
(借)車両費 5,000 (貸)現 金 6,500
車両費 1,500
（第2法）租税公課とする方法
(借)車両費 5,000 (貸)現 金 6,500
租税公課 1,500
軽油代は消費税課税なのに対して、軽油引取税は消費税課税対象外（不課税）です。したがって、仕訳を分ける必要があります。勘定科目は、第1法のように車両費（または、燃料費・旅費交通費など）とする方法と、第2法のように租税公課とする方法とが考えられます。
会計ソフトで仕訳を入力する場合の消費税区分ですが、当初の区分は車両費は課税仕入れ、租税公課は課税対象外（不課税）となっています。したがって、第1法を採って軽油引取税を車両費として入力した場合には、消費税区分を課税対象外（不課税）に直す必要があります。第2法の消費税区分は、課税対象外（不課税）となっているので、入力時に変更の必要はありません。
法人税では、交際費のように損金算入限度額はないので、第1法と第2法の税務上の違いはありません。
私見では、軽油引取税は、車両費とは別に、租税公課とする方が妥当と考えます。その理由は、次のとおりです。
① 仕訳入力時に、課税対象外（不課税）と表示される消費税区分を変えなくて済みます。
② 車の税金は、車検などの修繕のとき、修繕費とは別に、租税公課とすることが通例です。したがって、軽油引取税も、車両費とは別に、租税公課とする方が首尾一貫性があります。